補償コンサルタント業務Compensation

補償コンサルタント 公共事業を実施するにあたり、土地を取得したり事業に支障となる建物等を移転してもらう必要が生じます。

これらに関係する費用は国民の税金から起業者である国、または地方公共団体から支払われます。

所有者や借家人等の関係人に生じる損失の補償や、これらに関連する業務を国、地方公共団体等の起業者から受注したり、請負ったりする者を補償コンサルタントといいます。

補償業務一覧

土地調査 土地の境界確認、土地の測量、権利関係・所有権や抵当権などの調査を行います。
土地評価 適正な補償額を算出するため、同一状況・類似地域を区分し、土地に関する補償額を算定を行います。
物件調査 1) 木造建物、一般工作物、立木等に関する調査及び補償金算定を行います。
2) 木造及び非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物等に関する調査及び補償金算定を行います。
機械工作物調査 公共用地として取得する土地にある産業機械・通信機械等の移転費や新設費の算定を行います。
営業補償・特殊補償 公共用地として提供される土地で行っている営業活動を廃止・休止・営業規模の縮小などをしなければならない場合があります。それらの損失や仮営業所の設置などに対して補償額を算出します。
事業損失補償 事業の施工するにあたり、騒音や振動・日陰等の事業損失に関する相当因果関係の調査、家屋等の工事前、工事後の被害調査を行い被害に対する損失補償額の算定を行います。

補償業務の実績

当社で行った補償業務の実績を紹介します。

～の現場

～の現場

～の現場

～の現場

お問い合わせ
0285-27-1235 メールお問い合わせ